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【リフォーム】 屋根の点検商法でトラブル増加

※国民生活センターの10月11日報道発表の啓発資料

全国の相談件数5年で3倍超に

独立行政法人国民生活センターは10月、「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています」と報道発表を行い、「典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます」と注意喚起している。全国の相談件数は5年で3倍超になった。

「典型的な勧誘トークを知って」と注意喚起

※国民生活センターの10月11日報道発表資料を基に作成

◎「特に高齢者に注意してほしい」
PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)で集計した年度別相談件数は、2022 年度は2885件と過去5年で最も多く、18年度の923件と比べて5年間で3倍超になった。23年度は8月31日までの登録で1346件に上り、前年度同期の893件を大幅に上回る。契約当事者の8割超が60歳以上で「特に高齢者に注意してほしいトラブル」としている。

点検商法とは、「近所で行う工事の挨拶に来た」などと言って突然訪問し、「屋根瓦がずれているため点検してあげる」と言って点検した後、「このままだと瓦が飛んでご近所に迷惑がかかる」などと不安をあおって工事の契約をする手口。悪質な業者は巧妙なトークで消費者に近づき、本来消費者が望んでいない高額の屋根工事を契約させている。

リフォーム相談1万2243件で1割増/住宅相談統計年報2023

◎トラブルが65%占める
リフォームに関連して、専門機関に寄せられるトラブルなどの相談が増えている。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、2022年度の住宅相談と紛争処理を集計・分析した「住宅相談統計年報2023」を9月に発行した。同センターが運営する「住まいるダイヤル」に寄せられた電話相談は「新築等相談」は2万3529件で前年度と同水準となったが、「リフォーム相談」は1万2243件で前年度比10・8%増加した。

新築等、リフォームの相談内容は、いずれも「住宅のトラブルに関する相談」が最も多く新築等は60・0%、リフォームでは64・9%を占める。

相談内容の傾向として、電話相談全体3万5772件のうち、トラブルに関する相談の件数は2万5951件であり、全体の72・5%を占める。リフォームは8125件あった。主な苦情の相手方は、リフォームでは業者の割合が最も高く94・0%を占める。

◎不具合は「はがれ」「雨漏り」「性能不足」
リフォームのトラブルに関する相談のうち、雨漏りやひび割れなどの不具合が生じている相談は5295件で66・6%を占める。

不具合事象(複数カウント)は、戸建住宅では「はがれ」が16・5%で最も多く、事象が多く見られる部位は外壁、屋根。次いで「雨漏り」は12・6
%で、同部位は屋根、外壁、天井。「性能不足」は12・4%で、同部位は外壁、屋根、設備機器だった。

訪問販売「契約トラブル」が最多

◎6割が契約解消希望
トラブルに関するリフォーム相談のうち、訪問販売に関する相談の件数は8~10%程度で推移している。22年度の訪問販売相談は800件(前年度比6・5%増)で、トラブルに関するリフォーム相談8125件の9・8%を占めている。

相談内容をみると、「契約に関するトラブル」が最も多く、それに「不具合および契約に関するトラブル」を加えた、契約に関するトラブルを含む相談の割合は80・0%を占める。また、「不具合に関するトラブル」に「不具合および契約に関するトラブル」を加えた、不具合に関するトラブルを含む相談の割合は、30・5%を占めている。

訪問販売相談における解決希望内容をみると、58・7%が契約解消を希望している。

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