地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター（東京都）が２月に発表した２０２１年の都道府県別移住希望地ランキングで、本県が過去最高の５位に入った。09年の調査開始以来、これまでの最高は13年の８位で、20年は10位。ランクアップした背景を探ると、県内全市町村がセンターに加盟するなどの相談体制の拡充に加え、コロナ下におけるテレワーク需要の高まりがあった。ただ「転職なき移住」の適地として高まった注目度が実際の移住にどう結び付くかは不透明。コロナの追い風を受けた人の動きを正確に把握し、いかに定着させるかが課題といえる。
ランキングは、センターの窓口やビデオ会議システムなどでの相談者に、希望する移住先（複数回答可）を聞き、約５千件の回答を集計した。
■テレワーク後押し
県内市町村のセンター加盟率はかつて低調だった。17年度は県と桐生、沼田両市にとどまっていたが、18年度に館林市が加わると、19年度に前橋、高崎を含む13市町村が、20年度に19市町村が入り、加盟率は１００％となった。全市区町村が加盟しているのは都道府県で本県のみという。
その背景にはトップセールスがある。山本一太知事は19年７月の初当選後、自ら市町村長へ加盟を呼びかけたといい、その後市町村が加盟に動いたようだ。
「全市町村加盟は提供情報の質向上につながる」と話すのは、センターの本県窓口担当で安中市出身の上原憂己さん。窓口と市町村担当課が密に連絡を取れることにより、日常生活を送る上で重要な買い物や教育の利便性など「暮らしに直結する相談にワンストップで対応できる」強みがあるという。「本気度の高い希望者が具体的な検討へ進みやすくなる」と評価する。
ランキングで、静岡県は２年連続１位だった。同県は「（都心へのアクセスの良さや海に面した）地の利に加え、センターで週末ごとに市町の担当課が相談会を設けるなど、窓口対応を丁寧にしていることが順位につながったのでは」と分析している。
新型コロナでテレワークの必要性が増し、適地を探す動きが出たことも、本県のランク上昇に影響したとみられる。県はテレワーカー取り込みへ力を入れており、本年度は「ぐんまでテレワーク推進プロジェクト」として５００万円を予算計上。都内に本社がある大手企業と市町村とのマッチングイベントなどを開催する。
■前橋、高崎入らず
一方で、ＰＲなどの成果を実績（移住者の人数）として具体的に把握できていない現状がある。県が発表した20年度の本県への移住者は１０７５人。これは市町村が把握した人数の集計だが、その把握方法は、対応窓口でのアンケートや空き家バンク利用、移住コーディネーターからの情報提供などに限られている。
特に、窓口アンケートの実施市町村は21年度末時点で12市町村にとどまり、前橋、高崎は入っていない。県ぐんま暮らし・外国人活躍推進課は「アンケートは任意。窓口業務の忙しい自治体は協力しづらいだろう」と推し量る。
人口規模が本県の３分の１程度（約66万人）の島根県は、全19市町村でアンケートを実施。本県との多少の定義差はあるものの、20年度の移住は３６４２人という調査結果を公表している。
人口減少が続く中で、地域の活力を維持するためにもたくさんの人が訪れ、定住してもらうことを多くの自治体が望んでいる。
移住状況の把握に関し、小竹裕人群馬大情報学部教授（公共政策論）は、多忙な市町村窓口業務に理解を示しつつ「デジタル技術を活用した調査・集計の省力化など方法はあるのでは」と指摘する。今後の方向性については、「移住者への経済的支援よりも生活環境充実など、本質的な面での勝負になってくる」と展望している。
◎記者の視点 住まいとして底力
「将来住んでくれるかもしれない人」を主なターゲットに税金を投じる移住促進事業。だからこそ、より正確な効果測定、成果を知ることが必要だろう。
都内から渋川市に移住した古内岳好さん（45）は経験を生かし移住希望者の相談に乗る。「住民として市を盛り上げたい」との思いからだ。
古内さん、東京都出身の小竹教授、長野県出身の記者の共通認識は「住まいとしての底力が強い群馬」。東京からアクセス良好な交通網、雄大な景色、新鮮野菜など決して一点物の強みではないが、「暮らし」においてはじわりと利点になる。住民目線の、息の長い移住促進策が求められる。
