２０２２年度の本県への移住相談件数は前年度比40・３％増の７９６８件で、集計が始まった15年度以降で最も多かったことが17日、総務省のまとめで分かった。関東７都県で最も多く、コロナ禍やテレワークの普及を背景に地方移住の関心が高まる中、必要に応じて東京にも通える本県の距離感などが関心を集めたとみられる。コロナ対策の緩和で相談イベントを開催しやすくなった点も追い風となった。県によると、22年度は実際の移住者数も１３２４人と最多を更新した。19日も都内で移住相談会を開いてアピールする。
相談件数は各自治体の窓口やイベントに寄せられた分を集計した。本県は東京交通会館（東京）、都道府県会館（同）、県庁の３カ所に窓口を設けており、内訳は窓口が８３８件増の４６２６件、イベントが１４４９件増の３３４２件だった。
年度別では、15年度の１５２９件から19年度の４１７１件まで毎年上昇。コロナの感染拡大が本格化した20年度は３６１９件と減少したが、21年度に５６８１件と最多を更新し、22年度はさらに増えた。
22年度を都道府県別に見ると、長野が１万８１８４件で前年に続いて最も多く、兵庫１万７９２１件、福島１万７２６７件と続いた。関東は本県のほか、栃木７１２２件、千葉６５５２件の順に多かった。
総務省の担当者は「テレワークの普及などで週に１回東京の本社に出社すればいい環境が整った。従来は移住時に仕事と家を両方変える必要があったが、東京からある程度距離が近い長野や群馬などは、家が見つかれば移住しやすくなり、相談のハードルが下がった」と分析する。
県ぐんま暮らし・外国人活躍推進課によると、実際の移住者も19年度９６２人、20年度１０７５人、21年度１３１４人、22年度１３２４人と年々増加中。22年度はコロナ対策の制限緩和に伴い、県外などへの出張相談を従来の２倍程度の約50回に増やしたことも奏功したという。
同課は「転職しない人の移住相談が増えた。距離感の近さが強みになっている」とし、今後も積極的に県外でＰＲする方針。
その一環で19日は東京交通会館で「オールぐんま移住フェア」を開催予定。県内27市町村と８団体が相談ブースを設け、移住支援者や移住者との交流、高崎市出身のタレント、ＪＯＹさんによる群馬暮らしの魅力ＰＲなどを行う。
