地方移住を支援する公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（東京都）は、２０２５年に窓口に移住相談に来た人に聞き取った都道府県別の移住希望地ランキングで、本県が２年連続で１位になったと発表した。首都圏へのアクセスの良さや物価の低さといった本県の魅力に加え、相談体制や情報発信の強化が奏功した。前年１位を受けてメディアでの露出が増えたことも追い風となり、関心が高まったとみられる。
同機構が運営する「ふるさと回帰支援センター・東京」に新規で相談した１万３２０２人分の回答を集計した。年代別でも全年代で１位だった。同機構で開くセミナー参加者を対象にした希望地調査でも３年連続１位だった。
同機構によると、移住検討の初期段階で「まずは群馬」と窓口を訪れる人が増えた。特に30代の子育て世帯からの相談が多い。夏以降は生成ＡＩに移住先として薦められて相談に来る人も増えているという。
相談体制については、全国で唯一、全35市町村が移住の紹介先となる同センター会員になっていて「オールぐんま」で移住希望者のニーズに応えられる他、相談員ら計４人による窓口体制を整え、実際の居住地となる自治体のコーディネーターらと連携するなどしている。
情報発信についても25年に同機構と共催したセミナーを「他県より圧倒的に多い」（機構広報）60回開くなど力を入れている。
２年連続１位となったことについて、山本一太知事は24日の県議会一般質問で「大変誇らしくうれしい。県民にとっても県の魅力を再認識することにつながる」と述べた。
