群馬銀行（前橋市元総社町）と１００％出資の投資専門子会社のぐんま地域共創パートナーズ（ＧＲＡＳＰ、同所）は30日、県観光物産国際協会（同市大手町、岩崎真人理事長）と県内の観光地における地域振興を推進するための包括連携協定を締結した。
「サステナブル（持続可能）な観光地づくり」をテーマに、３者が県内の観光資源を生かした地域振興、多文化共生の推進、地域事業者支援などを通して地域の魅力向上と持続可能な地域づくりの実現を目指す。
３者のほか、県内の金融機関や観光関連事業者が出資する「群馬サステナブル観光ファンド」の組成を３月に予定。ファンド総額は10億円。同ファンドは国の休眠預金活用事業の採択を受け、最大５億円の休眠預金も活用して投資する。ＧＲＡＳＰが運営管理する。
県内の観光地を投資対象に、①空き家や空き店舗の再活用②サステナブルツーリズムを意識した環境負荷低減③外国人労働者の雇用定着―の３点をテーマにして企業を公募する。
同日、同行で開かれた会見で深井彰彦頭取は「観光資源の磨き上げと地域振興を多角的に進めることで地域の新たな価値創出につながる」と強調。ＧＲＡＳＰの鏡山英男社長は「観光ニーズは多様化しており、伴走型支援で観光事業者の発展に寄与したい」、同協会の友田景常務理事は「人材確保など環境は厳しいが、持続的に稼げる観光に変えるための連携だ」とそれぞれ述べた。
