４月の大泉町長選で４選を果たした村山俊明町長（63）にまちづくりの方針や今後の展望について聞いた。
―４期目の抱負は。
まずは来年５月に供用開始を目指す新役場庁舎への移転をスムーズに行いたい。これを機にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を進め、住民サービスの向上につなげるつもりだ。職員にも慣れてもらえるように準備していく。
さらなる企業誘致に向け、新産業団地の造成に伴うインフラ整備も滞りなく進める。若者が就職したいと思えるＩＴやベンチャー、アニメ関連などの企業も視野に入れ、ＩターンやＵターンを促進したい。空き家バンクの利用を促すなど就業を機に町内に移転した人が定住しやすい環境も整えていきたい。
―公約に掲げていた安全対策や子どもの教育について。
住民生活を守るため、大泉署とより踏み込んだ協力体制を築き、防犯カメラの設置場所を増やすなどしていく。教育面では、子どもたちが自分の英語力を試せる機会をつくりたい。比較的近場で交流を図りやすい海外の都市と姉妹提携をすることも考えている。
―外国人住民は増え続け、全住民の２割超となった。
まだまだ製造業が中心だが、介護や医療分野のエッセンシャルワーカーとして働く人も増え、多業種の人手不足解消につながっている。一方、国民健康保険や年金などが分からない人が多く、生活を支援する仕組みづくりが必要。外国語表記の広報紙などで周知していきたい。
―町内には自動車関連の企業や工場が多く、米国の関税措置の影響が懸念される。
町に工場のあるＳＵＢＡＲＵ（スバル）は主要市場が北米で、少なからず影響を受ける可能性は高いだろう。町としては同社をはじめとする町内企業の活動を後押ししていく姿勢は変えず、産業団地の造成といった将来に向けた投資を進めていくつもりだ。
