みどり市東地区の人口減少抑制を目指し、市は７月から、市内の他地区に比べて補助の上限額や比率を高めた空き家改修費の補助制度を始めた。同月から市内全域を対象に始めた20代の単身者のＵターン支援制度など３事業についても、東地区への移住の場合は支給額を上乗せし、移住定住の促進につなげる。
東地区の空き家を改修する場合、２００万円を上限に工事費の５分の４を支給する。市外からの転入であれば40万円を加算する。18歳未満の子どもがいる場合は、さらに１人につき20万円（上限３人）を上乗せする。従来から市内一律で60万円を上限に２分の１を支給しているが、東地区限定で新制度を導入した。
Ｕターン支援は、高校卒業時点で市内に暮らしていた20代の単身者が県外（一部地域除く）から同市に移る場合、本人と保護者に20万円ずつ給付する制度。東地区への移住の場合は本人に20万円を追加支給する。
その他、県外（同）から移住した子持ちの世帯に１００万円、子ども３人まで各１００万円を支給する「みどり子育て移住支援金」や、39歳以下の新婚夫婦の住居費や引っ越し代などを補助する「結婚新生活支援事業」でも、東地区への移住の場合は他地区より支給額を手厚くした。
東地区の人口は２０１５年に約２１００人だったのが、24年に約１５００人と約30％減少した。手厚い支援で東地区への移住定住を増やし、人口維持につなげたい考え。同じく人口減が課題となっている大間々地区北部についても、Ｕターン支援など３事業の支給額を上乗せする。
須藤昭男市長は「東地区は人口減少が著しく、少しでも子どもを増やしたい。各制度を通し、みどり市が子育てしやすいことを全国にＰＲしたい」と述べた。
