地域活動の担い手確保などに役立てようと、渋川市は本年度、市内への移住者が住宅を取得する際の助成金の交付条件に「自治会への加入」を加え、交付額の加算項目に「消防団への加入」と「市内企業への就職」を追加した。加入を通じて移住者の地域への定着を促進するとともに、移住者ならではの斬新な視線で活動を盛り上げてもらい、地域活性化につなげる。
住宅助成金は基本額を５万円とし、加算項目を満たすと金額が上乗せされていく仕組み。交付条件はこれまで①市に初めて住民登録または転出後１年以上経過し再転入②住民登録から２年以内に住宅取得―などだったが、本年度から新たに「居住地の自治会に加入」を必須とした。
加算項目は従来の「県外勤務支援」「テレワーク勤務支援」などの４項目を削除して、消防団への加入と市内企業への就職を追加した。「40歳未満」「県外からの移住」など他の加算項目と合わせると、本年度の助成金は基本額を含めて最大１２８万円となる。
さらに「居住誘導区域への住宅取得」「空き家バンクの利用」など、四つの「特別加算項目」を全て満たした場合はさらに１００万円が交付され、合わせて最大２２８万円となる。
市全体の自治会加入率は２０２１年の85・40％から、24年に83・24％と減少傾向にあり、移住者に加入を促すことで改善したい考え。市によると、県内で住宅取得に関わる支援事業を実施する５市12町村のうち、他に自治会への加入を交付要件としているのは川場村のみという。
市は「特に災害時は顔の見える関係が重要となる。外の風が入ることで合理的な自治会運営にもつながるので、加入率の向上、維持に生かしていきたい」としている。
