空き家を狙った空き巣が県内で急増していることを受け、県警が相談窓口を開設した。個別の状況に応じ、防犯上のアドバイスをする。今年１～４月に認知した被害件数は２０３件で、前年同期（43件）の４・７倍に上る。相談は空き家の所有者が県外で暮らすケースでも受け付けており、県警は積極的な利用を呼びかけている。
捜査３課によると、空き家を狙った空き巣被害は２０２１年に62件、22年は３８８件あった。今年は４月までに22年の過半数に達しており、摘発を進めているものの今後も警戒が必要という。
こうした状況を受け、生活安全企画課は５月末、県警ホームページに問い合わせフォームを新設した。担当者が電話で折り返し、個別の状況を聞き取って適切な防犯対策を案内する。県警は地域の空き家情報を把握し、必要に応じて警察官が近くをパトロールする際に変化がないか目を光らせる。入院などで長期不在の家も対象とする。
空き家では現金や貴重品などに加え、ゴルフバッグが盗まれる被害などが起きているほか、不審者がねぐらを探して居着く場合もある。①草木が生い茂る②建物の一部が壊れたまま③雨戸がずっと閉じたまま④郵便物がたまっている―などの特徴から、人けがないと判断された家屋が狙われやすい。
空き家に関する地域住民からの相談が増えているとして、前橋東署は５月31日、行政書士を招いた勉強会を開催。署員70人が空き家が増加する背景や相続の基礎知識を学んだ。講師は空き家になる前から、専門家に早めに相談してもらうことが有効だと指摘。高橋正樹署長は「空き家は警察としても重要な問題。署員は的確に案内できるようにしてほしい」と話した。
